退職代行利用者リスト

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ご利用規約

ご利用いただくすべての方が安心してご利用いただくために適用される規約です。

サービス契約約款総則

第1条（適用範囲）

本利用規約はエンドロールが提供する(以下本サービスという)利用に関して当サイトと利用者（事業者、消費者）との間に関する一切の関係に適用します。

第2条（サービスの内容）

本サービスの内容は次の通りとします。

(1)	本サービスは、消費者契約法の不実告知がないことを保証するものとします。

(2)	本サービスは、インターネットメールシステムおよび各種ＩＴサービスを利用してエンドロールが取り扱う各種サービスや情報提供、およびそれら全てに関連したサポートを行うことを指します。

利用者は、サイトで上記サービス内容に関するサポートサービスを受けることができます。

当社は提供するサービスの形態として、携帯電話を含む情報通信機器等を通じて閲覧可能なウェブサイト、電子メール、郵便等によるダイレクトメール、その他の手段を通じて随時サービスを提供することができるものとします。

電子メールの形式について、テキスト形式のみ提供することができるものとします。

利用者に対しサーバー障害やサービス更新などが発生した場合の情報を電子メールまたはウェブサイトを使ってお知らせします。

利用者は本条に定めるサービスを受けられるものとします。但し、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール受信やウェブサイト閲覧その他に必要な、通信費用の一切は利用者が負担するものとします。

第三者と契約を締結することにより、当該第三者が企画運営するメディア(以下「パートナーメディア」といいます)と連携することができるものとします。

メンテナンス等により、配信が遅れることもあります。事前に予定されている遅れについてはホームページ、メール等でお知らせいたします。

個人情報は、プライバシーポリシーに基づき、適正に管理するものとします。

仕様、デザイン、機能は、事業者、及び消費者の利益に基づき変更できるものとします。

お問い合せ、ご意見等、お送りいただいた内容は、当サイトに帰属するものとします。

不可抗力
天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為等を含みますがこれらに限定されない、当事者の合理的な管理範囲を超える事由による不履行の場合、いずれの事由においても当事者は、本契約義務の履行遅滞及び履行不能について責任を負わないものとします。

信義誠実の原則と解決方法
利用者及び当サイトは、互いに協力しあい、本規約に定めの無い事項あるいは本規約に関して疑義が生じた事項については、双方が誠実に対処しこれを解決するものとします。

適正な運用
warranty sign タグ、ＱＲコード、回答メールなど、当サイトが決めた適正な使用方法に添って運用するものとします。

第3条（ご利用者様）

1	本サービス、運営、使用及び使用による結果に対して最大限の努力をもって、安定的に維持することを努めるものとします。

2	諸問題は当事者同士で解決するものとし、当サイトは一切関与しないものとします。

第4条（サービスコンテンツ）

・	就業規則、または、2週間前に退職を予告する民法（民法627条1項）違反により、退職代行で退職した場合、当サイトの「退職代行利用者リスト」へ登録できるものとします。

・	企業名、雇用形態、入社年月、退職年月の情報のみで個人情報保護法を遵守していますので、本人の承諾は不要となります。

・	退職代行利用者リスト」を照会して、掲載の有無を確認できます。掲載があった場合、生涯、情報は削除できないものとします。掲載があった場合、事業者からの照会で退職代行を利用したことがあることを伝えるものとします。

・	これまで一度も退職代行を利用したことのない方は、「退職代行不利用証明書」を発行することができるものとします。

・

民法に基づく辞表サービス

・民法（民法627条1項）に基づき、退職の意思を伝えること。
・退職の意思表示をすると、会社の許可や同意、承諾がなくても2週間で労働契約は終了すること。
・業務に支障が出ないように、引継ぎ、連絡を行うこと。
・労働契約が終了する2週間の内、1週間以上、有給を消化したいこと。（有給のある方）
・労働基準法39条5項本文により、さらに有給が残っている場合は、有給を消化した時点で退職すること。（有給のある方）
民法（民法627条1項）に基づき、退職の意思を伝えたことを、当サイト「エンドロール」が証人になっていること。
当サイト「エンドロール」は下記の項目に関して監視していること。

■労働基準法第24条
賃金支払いの5原則（全額払い、直接払い、通貨払い、毎月1回以上払い、一定期日払い）を定めており、これに違反すると違法行為となること。

■労働基準法第119条、第120条
未払い賃金や割増賃金の未払いに対して、罰則が規定されていること。

■割増賃金の未払い
時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金が支払われない場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されること。

■男女雇用機会均等法
第11条で、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントの防止措置を事業主に義務付けていること。

■労働施策総合推進法 (パワハラ防止法)
▼中小企業への義務化
大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月から義務化されていること。
▼ハラスメント防止措置を怠った場合
厚生労働大臣による指導や勧告の対象となること。悪質な場合は、企業名が公表されること。
使用者責任 (民法715条) や安全配慮義務違反 (労働契約法5条) により、損害賠償責任を負うこと。

・	退職代行利用者登録 3年以内に退職された方でしたら退職代行利用者登録が可能とします

・	当サイトの「辞表サービス」を利用すれば、合法的に退職することができ、「退職代行利用者リスト」に登録されることはないものとします。

・	事業者の信頼性の調査「ブラック指数」「取引健全指数」「購入安全指数」「継続安全指数」「自社指数」の4点を調査するものとします。「指数」は「変動相対性指数」として伝えるものとしますが、「指数」は当サイトの見解であり、内容を保証、約束するものではありません。

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信用インフラ
下記の1.2で信用インフラを構築するものとします。
■1.求職者への対応
履歴書の前職の情報から、退職代行利用の有無を確認（求職者を照会する）します。
■2-1.退職代行で退職した場合、就業規則、または、2週間前に退職を予告する民法（民法627条1項）違反になりますので、当サイトの「退職代行利用者リスト（退職代行利用者登録）」へ登録します。
■2-2.退職代行を利用して退職した場合は、就業規則、または民法（民法627条1項）違反により、退職代行利用者登録を行うことをあらかじめ社内に周知することで、退職代行での退職がなくなります。
■信用インフラ利用登録
■1事業所がまとめてお申込みいただくことも、各事業所が個別にお申込みいただくこともできます。
■入会金：1事業所：11,000円（税込み）・最初の1回のみ・脱会時にも返金はいたしません。
■「求職者を照会する」サービスのご利用料金は、通常、1人2,200円（税込み）ですが、「信用インフラ利用登録」をしていただきますと、1人1,320円（税込み）になります。
■ご利用料金は、毎月月末締めの翌月月末払いになります。
■入会金のお支払
入会金はお申し込み時にお支払いいただきます。
お支払いは「銀行振込」「クレジットカード」のいずれかでお願いします。
銀行振り込みの場合のお振込み手数料はご負担ください。

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