ローンを組む時や家を借りるときの審査が当たり前になっているように、入社時の「退職代行利用者リスト照会」も、「信用インフラ」として標準サービスを目指しています。
退職代行を使って辞めることを企業は拒否することはできませんが、2週間前に退職を予告する民法(民法627条1項)の原則と就業規則違反になります。
しかも、退職代行サービスを利用した場合、下記の様に、業務に与える損失は大きなものになります。
■退職代行による即時退職が業務に与える主な影響
業務の詳細や進捗を知る人が急にいなくなる。
顧客情報、社内手続き、スケジュールなどの共有が途絶える。
他の社員が急きょカバーに回り、負担増大・混乱を招く。
「〇〇さんにお願いしてたけど連絡がつかない」という状態が発生。
社内だけでなく、顧客・外注先・委託先にも影響が波及することもあります。
チームの雰囲気が悪くなる(「逃げた」「「なんで言わなかった」など)
上司の信頼を裏切られたと感じる人も出てくる。
管理職が「若手がまたすぐ辞めた」と会社に報告する事態になります。
これまで、個人情報保護法により個人情報を取り扱えず、「退職代行利用者リスト」等のブラックリストを構築できませんでした。
当サイトでは、この問題の解決のために300以上の事例を検証した結果、勤め先、入社年月と退社年月だけで、「利用者」が1人で、個人を特定できることを実証しました。
※従業員数9千人規模の工場でも、退職代行を利用した従業員で、入社年月、退社年月が同じ従業員は1人もいません。
例え、2人いた場合でも、両者ともに退職代行を利用しているわけですから、何ら問題はありません。
さらに、同じ入社年月、退職年月で退職代行を利用せずに退職した従業員がいた場合でも、その情報も登録すれば、履歴書の情報を元に、こちらから照会すれば判明します。
これにより、下記の で「信用インフラ」を構築できます。
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在職者への対応 |
退職代行で退職した場合、就業規則、または、2週間前に退職を予告する民法(民法627条1項)違反になりますので、当サイトの「退職代行利用者リスト(退職代行利用者登録)」へ登録します。
退職代行を利用して退職した場合は、就業規則、または民法(民法627条1項)違反により、退職代行利用者登録を行うことをあらかじめ社内に周知することで、退職代行での退職がなくなります。
退職代行利用者登録への登録は無料です。 |
締め付けるだけでは解決になりませんので、下記の「辞表サービス」を用意いたしました。
民法に基づく辞表サービス |
たとえ就業規則が「1か月前に申し出ること」となっていても、民法(民法627条1項)が優先され、民法では2週間前に退職を予告することとなっており、退職の意思表示をしてからその期間が経過すると、会社の許可や同意、承諾がなくても労働契約は終了します。

2週間の内1週間以上を有給消化で休むことができ、実質、引継ぎ、連絡の数日出勤だけで退職できます。
当サイトの「辞表サービス」を利用すれば、合法的に退職することができ、「退職代行利用者リスト」に登録されることもなく、今後の転職に支障はでません。 |
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■信用インフラ利用登録
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1事業所がまとめてお申込みいただくことも、各事業所が個別にお申込みいただくこともできます。 |
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入会金:1事業所:11,000円(税込み)・最初の1回のみ・脱会時にも返金はいたしません。 |
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「求職者を照会する」サービスのご利用料金は、通常、1人2,200円(税込み)ですが、「信用インフラ利用登録」をしていただきますと、1人1,320円(税込み)になります。 |
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ご利用料金は、毎月月末締めの翌月月末払いになります。 |
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ご利用料金のお支払いは銀行振込、または、クレジットカード払い・銀行振り込みの振込手数料はご負担ください。 |
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請求書をメールにてお送りいたします。(1事業所にまとめてお送りすることも、各事業所に個別にお送りすることもできます) |
■入会金のお支払
入会金はお申し込み時にお支払いいただきます。 お支払いは「銀行振込」「クレジットカード」のいずれかでお願いします。
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クレジットカード決済では暗号化通信を採用していますので、お客様のカード情報は当店には通知されません。 |
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銀行振り込みの場合はリターンメールで振込先情報が届きますので、1週間以内にお振込みください。お振込み手数料はご負担ください。 |
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受信設定・携帯アドレスの方・リターンメールが届かない方はこちらをご覧ください。
入力の途中で、フォームの上の「入力内容保存/読込」-「現在の入力内容を保存」をクリックすると保存されます。
再度「入力内容保存/読込」-「保存したデータ読み込み」をクリックすると、保存された内容が読み込まれます。
入力を中断する際にご利用ください。 |