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民法に基づく辞表サービス

退職代行を利用して退職すると、退職代行利用者として登録され、生涯、情報は削除されず、重大なリスクとなりますので、このページの「辞表サービス」をご利用ください。



たとえ就業規則が「1か月前に申し出ること」となっていても、民法(民法627条1項)が優先され、民法では2週間前に退職を予告することとなっており、退職の意思表示をしてからその期間が経過すると、会社の許可や同意、承諾がなくても労働契約は終了します。


2週間の内1週間以上を有給消化で休むことができ、実質、引継ぎ、連絡の数日出勤だけで退職できます。

当サイトの「辞表サービス」を利用すれば、合法的に退職することができ、「退職代行利用者リスト」に登録されることもなく、今後の転職に支障はでません。



「辞表サービス」は、メール、手渡し、郵送のいずれかの方法で、下記の辞表を提出して退職します。

メールで提出する 手渡し、郵送で提出する
当サイト内のシステムから、勤め先にメールを1通送信します。
ご利用には、勤務先のメールアドレスが必要です。

勤め先に送信する前に、あなた宛に送信することで内容を確認することができます。


プリンターがなくても、お近くのセブンイレブンでプリントして、手渡し、郵送します。詳細は下記をご覧ください。
     
プリント方法
     


■「辞表サービス」の内容
下記の内容は、すでにメールフォームに記載されていますので、茶色文字の(変更、削除可)の3項目だけ、変更、削除、または、そのままで送信します。3分ほどで完了します。

民法(民法627条1項)に基づき、退職の意思を伝えること。(変更、削除不可)
退職の意思表示をすると、会社の許可や同意、承諾がなくても2週間で労働契約は終了すること。(変更、削除不可)
たとえ就業規則が「1か月前に申し出ること」となっていても、民法に基づき2週間で退職を申し出れば、その期間が経過すれば法的には雇用契約は終了すること。民法(民法627条1項)(変更、削除不可)

補足
就業規則に「1か月前に申し出ること」と書かれていても、これは努力義務的な扱いで、法的拘束力は弱く、民法が優先されます。
2週間前に退職の意思を会社に伝えれば、自由に退職できること。これは、日本国憲法で保障されている職業選択の自由や、民法で定められた雇用契約の解約権に基づいていること。(変更、削除不可)
業務に支障が出ないように、引継ぎ、連絡の為に、最低限必要な日数のみ出勤すること。(変更、削除可)
労働契約が終了する2週間の内、1週間以上、有給を消化したいこと。(変更、削除可)
労働基準法39条5項本文により、退職時の有給休暇の取得は労働者の権利として保障されており、会社は、労働者の有給休暇取得を拒否できないこと。
以上のことから、さらに有給が残っている場合は、有給を消化した時点で退職すること。
(変更、削除可)
その他、あなたが伝えたいことを送信して、記録として残すことができます。



民法(民法627条1項)に基づき、退職の意思を伝えたことを、当サイト「エンドロール」が証人になっていること。(変更、削除不可)

当サイト「エンドロール」は下記の項目に関して、勤め先にお願いします。(変更、削除不可)

対応内容は、こちらの事業者の信頼性調査に情報登録されるため、多くの事業者が良心的な対応をしていただけます。

■労働基準法第24条
賃金支払いの5原則(全額払い、直接払い、通貨払い、毎月1回以上払い、一定期日払い)を定めており、これに違反すると違法行為となること。

■労働基準法第119条、第120条
未払い賃金や割増賃金の未払いに対して、罰則が規定されていること。

■割増賃金の未払い
時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金が支払われない場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されること。

■男女雇用機会均等法
第11条で、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントの防止措置を事業主に義務付けていること。

■労働施策総合推進法 (パワハラ防止法)
▼中小企業への義務化
大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月から義務化されていること。
▼ハラスメント防止措置を怠った場合
厚生労働大臣による指導や勧告の対象となること。悪質な場合は、企業名が公表されること。
使用者責任 (民法715条) や安全配慮義務違反 (労働契約法5条) により、損害賠償責任を負うこと。


お困りのことがございましたら、お気軽に下記よりご相談ください。
     
お問い合わせ
     


当サイトの「辞表サービス」を利用すれば、合法的に退職することができ、「退職代行利用者リスト」に登録されることもなく、今後の転職に支障はでません。

今、ここで「逃げるか」「逃げないか」は、今後の人生の分水嶺です。



これまで一度も退職代行を利用したことのない方は、「退職代行不利用証明書」を発行することもできます。次回の面接時の履歴書に添付してください。

詳細は下記をご覧ください。
     
退職代行不利用証明書
     



■お申込み詳細

▼ご利用料金
辞表サービス:5,500円(税込み)
退職代行不利用証明書:3,300円(税込み)

▼お支払方法
お支払いは「銀行振込」「クレジットカード」のいずれかでお願いします。
クレジットカード決済では暗号化通信を採用していますので、お客様のカード情報は当店には通知されません。
銀行振り込みの場合はリターンメールで振込先情報が届きますので、1週間以内にお振込みください。お振込み手数料はご負担ください。
決済後の返金はできません。

▼ご利用日時
どちらも、決済から3日以内にご利用いただけます。

▼ご利用規約にご承諾の上、お申し込みください。
ご利用規約



受信設定・携帯アドレスの方・リターンメールが届かない方はこちらをご覧ください。

入力を中断する際の補助
入力の途中で、フォームの上の「入力内容保存/読込」-「現在の入力内容を保存」をクリックすると保存されます。

再度「入力内容保存/読込」-「保存したデータ読み込み」をクリックすると、保存された内容が読み込まれます。

入力を中断する際にご利用ください。




上のフォームで正常に送信できない場合はこちらをクリック・タップして下さい




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